中国財政部が15日に発表した情報によると、中国とフィリピンは6月2日に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく関税削減を相互に実施するという。中国新聞社が伝えた。

RCEPの保管機関であるASEAN事務局が発表した通知によれば、フィリピンはすでにASEAN事務局長にRCEP協定の批准書を寄託している。協定の規定に基づいて、6月2日にフィリピンでRCEP協定が発効する。

協定における約束を厳格に履行し、RCEPの全面的な発効・実施を積極的に推進するため、中国国務院関税税則委員会は公告を出し、6月2日からフィリピン原産の一部の輸入物品についてRCEPがASEAN加盟国に対して適用する協定税率を適用することとし、次年度以降の税率は同年の1月1日より適用することを明らかにした。

フィリピンでRCEP協定が発効すると、加盟15カ国のすべてで発効プロセスが完了する上、関税削減を相互に実施するようになり、RCEPは全面的実施という新たな段階へ突入する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）