国家発展改革委員会と国家エネルギー局は17日、農村部での「新エネルギー車」の普及をより良く支援するため、公共充電インフラの配置を強化すると発表しました。

中国の既存の充電インフラシステムには521万台の充電スタンドが含まれ、数・普及面積ともに世界トップです。しかし、依然としてニーズを満たせず、新エネ車の普及を妨げる大きなボトルネックとなっています。この課題は農村地域でさらに際立っており、農村地域の住民による新エネ車の購入・使用を著しく妨げています。

中国は、農村地域における充電インフラの建設・運営・メンテナンスをイノベーションすることで、この課題を段階的に解決していきます。まず県・郷（中国の行政区画）の企業・事業単位（政府系事業組織）、商業ビル、交通結節点、道路沿いのサービスエリアなどに公共充電施設を優先的に配置します。その後、農村部における貧困緩和のための集団移転先や農村観光の重点村へと施設建設を拡張する予定です。同時に、農村部の既存居住コミュニティーにある充電施設の改造・共有化も推進していきます。

今後は地方特別債券などを利用して充電・バッテリー交換インフラの建設や電力網の改造を支援するほか、農村部住民の新エネ車購入に対し、消費券などの支援を行う予定です。（提供/CRI）