2023年5月23日、韓国・マネートゥデイは「世界の半導体企業が日本行きの飛行機に乗り込んでいる」とし、「数兆ウォン（数千億円）台の生産設備はもちろん、研究・開発施設まで“日本行きラッシュ”が続いている」と伝えた。

記事によると、台湾TSMC、韓国サムスン電子、米国マイクロン・アプライドマテリアルズなど主要半導体企業が相次いで日本への投資を発表した。現在までに投資総額は2兆円に迫っている。TSMCは生産施設と開発拠点を、マイクロンはDRAM生産ラインを建設中。サムスン電子も次世代半導体の試作生産ラインを新設する。インテル、imec（ベルギー）も研究センター、パッケージング（後工程）工場の建設を進めるという。

記事は「日本政府の全面的な支援が最大の理由だ」と指摘している。TSMCは熊本県と茨城県に1兆2000億円を投資し、3分の1を超える4760億円の支援を受けた。マイクロンも5000億円の投資額の40％に達する2000億円の補助金を受けるという。

一方、記事は韓国内の状況について「日本とは異なる」とし、「政府が先月、投資金額の最大50％まで現金支援比率を高め、外国人投資企業が支援の有無と規模を予測できるようにする制度を導入したが、いまだに何の音沙汰もない」と説明している。

関連業界からは「韓国の半導体の長期発展のため、投資支援を拡大するとき」「特にファブレス（設計専門）、素材・部品・装備といった脆弱な部門の投資を積極的に誘致すれば、韓国が半導体のハブの役割を担える」と指摘する声が上がっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「硬直化した労働法規、日常化したデモが怖くて誰も韓国には来ないよ」「外国企業が韓国に来ない理由はたった一つ、民主労総（全国民主労働組合総連盟）だ」「企業を苦しめ、お金を巻き上げようとする民主労総がいる国で事業を行いたい人なんていない」「デモばかり起こす上、人件費が日本より高いのだから誰も投資しない」「日本はノーベル化学賞を何度も受賞した国。それだけ基礎技術分野の基盤がしっかりしているということ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）