2023年5月23日、華字メディアの日本華僑報網は、法定休日の数や労働時間の長さ、日本のゴールデンウイークと中国のメーデー連休との違いなどを例に、「『社畜』という言葉を発明した日本よりも中国の方が社畜なのはなぜか？」と疑問を投げ掛ける記事を公開した。

記事は初めに「メーデー連休中に山東省淄博市のバーベキューや『特殊部隊式旅行（なるべく短期間に多くの観光地を見て回れるように睡眠時間を削って歩く旅行スタイル）』を楽しんだ人達は、連休が終わった後、日本のゴールデンウイークがメーデー連休のように休んだ分の日数を別の日に振り替えて働かなくてもよいのを見て、『社畜という言葉を発明した日本より、なぜ中国の方が社畜なのか』と疑問を抱かずにはいられないだろう」として、「法定休日数や残業時間」と「若者たちの意識」を例に、日中両国の労働環境の違いを説明した。

記事は「法定休日数」について、「今年の中国の法定休日は27日あるが、土日や振替出勤日を除けば、本当に休めるのは10日しかない」「日本は祝日だけで16日あり、休みが日曜だけの一般的な企業でも約70日休むことができる」と紹介したが、「例えそうであっても、日本の若者たちは満足していない」として、ビッグローブ株式会社が今年4月27日に公表した若年層の働き方に関する意識調査の結果を引用し、Z世代（18～24歳）の54．8％が「賃金が下がったとしても週休3日にしたい」、67．2％が「仕事のやりがいより生活重視」と考えていることも伝えた。

次に記事は「残業時間」について、東洋経済新報社の2023年版「CSR企業総覧」の内容を引用し、日本の大東建託株式会社が終了時間にパソコンを強制シャットダウンしたり、ノー残業デーなどを実行するなどして、10年前に毎月65．9時間を記録していた残業時間を16．6時間まで短縮させ、労働効率を上げていることや、2016年に女性社員が自殺する事件を起こした電通が毎日の平均残業時間を1時間未満にまで抑え、毎月の残業時間を49．9時間から11．8時間にまで短縮していることなどを紹介したが、「これでも、残業代が日本よりも高く、有給休暇が70日もある米国や、毎日の労働時間が5時間しかないドイツと比べればまだまだという人や、調査内容が実情を示していないという人もいる。だが変化には着手している。量が変われば質もいずれ変わる。将来的に健全かつ公平で、全員が満足する労働環境へと整えることができるかもしれない」「毎日やたら3~4時間残業したり、996（午前9時から午後9時まで週6日出勤）の労働環境が常態化している中国企業の経営責任者たちは、労働者の『内巻（閉鎖的な環境で内部の激しい競争に巻き込まれる状況）』に高みの見物を決め込み、現状にあぐらをかいてはいないだろうか」と論じた。

記事は最後に「新型コロナの流行がおさまったばかりで、中国国内の経済状況もいまだ落ち着いてはいない。人員削減の多さや就職難などで労働環境もいまだ厳しい。新卒の大学生たちもそんな現実を目の当たりにして、どれだけの人が寝そべっていられるだろうか？」「仕事のプレッシャーの大きさに自殺を選ぶ若者や過労死する者が中国には何人いるだろう？。日本は10年もの時間をかけて職場環境を整えたが、若者たちが満足する解答をまだ出せてはいない。ただその変化を見る限りは将来に希望がある。中国がそのような変化に着手するのは、あと何年かかるだろうか？」と疑問を投げ掛けた。（翻訳・編集/原邦之）