独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は23日、中国当局が米半導体大手マイクロン社の製品の調達を禁止したことについて、「韓国企業が得をすることになるか？」と報じた。

中国の国家インターネット情報弁公室は22日、「マイクロン社の製品にはサイバーセキュリティー上の深刻な潜在的リスクがあることが審査によって明らかになった」などとし、重要情報インフラにおける同社からの製品調達を禁止することを表明した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源部のチャン・ヨンジン副部長は「中国が対象としているのは韓国企業ではないため、新たな措置が韓国企業に重大な損害をもたらすことはない」とした上で、「多国籍企業であるサムスン電子とSKハイニックスは、それぞれの利益に配慮して総合的に判断することと思う」とし、対応については個々の企業に委ねるとの姿勢を示した。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズは先月、関係者の話として「米国が韓国に対し、中国がマイクロン社の製品の購入を禁止した場合、韓国政府は半導体メーカーに中国への販売を増やさないよう求めてほしいと要求した」と報じていた。記事は、今回の韓国政府の対応を見るに、韓国政府はこの件には介入せず、韓国企業が市場の穴埋めをすることを阻止しないということを示唆していると伝えた。

中国外交部の毛寧報道官は22日、「韓国の半導体をマイクロンの代替品として中国に販売しないでほしい」という米国の要求について問われた際、「米国が他国に対中輸出規制を迫るのは自国の覇権的利益を守るため。われわれはこのようなやり方に断固反対し、関係国の政府と企業が中国と共に多国間貿易体制を守り、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を守ることを希望する」と述べた。

記事は、中国側の今回の措置についてアナリストの間では「マイクロンの中国での顧客の多くはインフラ供給業者ではなく消費者向け電気企業であるため、衝撃は大きくない」との見方が出ていると説明。また、「マイクロンは他の米国企業に比べ、中国市場に依存していない」とし、2022年に同社の中国市場での売上高が全体に占める割合は11％にとどまり、NVIDIA（エヌビディア）（21％）、AMD（22％）、インテル（27％）、ブロードコム（35％）などと比べて低いことを伝えた。

記事は、「マイクロン封殺で韓国企業は利益を得るのか？」とした上で、中国当局の発表以降、同社が株価を落とす一方でサムスン電子は0．2％、SKハイニックスは0．9％それぞれ上昇したことに言及。しかし、韓国のアナリストの言葉を引用し、韓国は米中の板挟みの中で依然として微妙な立場に置かれていると指摘した。

そして、「サムスンやSKハイニックスは米国から半導体製造設備を輸入しているが、米国が昨年10月に中国への輸出制限を発表した際、これらの企業には1年間の免責特権が与えられ、中国での生産継続が認められていた。これが継続するかは依然として不透明だ」と指摘し、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で韓国は徐々に米国に接近し、米国主導で中国を排除する複数の経済同盟に参加している」とする一方、「日本やオランダなどのように半導体技術の輸出規制にまでは追随していない」とした。

さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが22日、「米国からのいかなる圧力も、中国に多くを投資している韓国企業や韓国政府にとっては打撃になりうる」と報じたことに触れ、「中国は韓国にとって最大の貿易相手国で、サムスンとSKハイニックスは中国に工場を持っており、2社を合わせると世界のNAND型フラッシュメモリーの22％が中国で生産されている」と伝えた。

その上で、専門家からは「マイクロンの代替としてサムスンやSKハイニックス、キオクシアなどの製品を求める外国企業は出てくるだろうが、いずれも米国の同盟国に当たるため、米国の圧力を顧みずに中国で販売を拡大する可能性は高くない」との見方が出ていることも併せて伝えた。（翻訳・編集/北田）