香港メディアの香港01は23日、台湾の男女が消費税4700万円を納付せずに日本から出国した事例の巻き添えかとして、日本は免税制度を見直すつもりだと伝えた。

記事が紹介した事例とは、台湾の男女が日本で高級腕時計などおよそ4億7000万円分を免税購入したものの出国時に商品を持っておらず、「郵便で送った」と説明したが記録が一致しなかったことから消費税4700万円の徴収が決定、しかし男女は納付せずにそのまま出国したというものだ。

記事は、日本を旅行で訪れた香港人が買い物を好む理由の一つとして「免税」を挙げ、「だが近年、免税制度を利用して商品を転売し、私利をむさぼる行為は少なくない」と言及。その上で共同通信の報道を引用し、「日本政府が訪日観光客に対する免税制度見直しを検討していることが分かった」「現在は買い物時に免税されるが、政府は免税条件を満たしていることを確認した後に税を還付する案を検討している」と伝えた。

記事は読売新聞の報道として、2022年度、訪日客ら366人に合わせて約22億円の追徴課税が決定したものの約21億円は徴収できなかったという状況や台湾の男女の事例を説明し、「このような現象の背後に違法転売行為が潜んでいると疑問視されている」とも報じた。（翻訳・編集/野谷）