中国で年度決算と四半期決算が次々に発表され、A株上場企業の給与に関する複数のデータの全貌が明らかになった。

データによると、2022年のA株上場企業の社員総数は約2971万人、給与支給総額は6兆500億元（約121兆円）、社員の平均年収は前年に比べやや増加して20万元（約400万円）を突破した。企業単位で見ると、平均年収が50万元（約1000万円）を超えた企業は125社あり、さらに100万元（約2000万円）を超えた企業は3社あり、それぞれ中信金属、渤海リース、新潮エネルギーだった。

トップとしての中信金属は「中特估（中国の特色ある価値評価システム）」の概念株で、金属・鉱物のコモディティ貿易業務を主に手がけ、社員の平均年収は170万元（約3400万円）を超えた。2位の渤海リースは現時点でA株市場最大のリース事業を主業務とした上場企業であり、業務は航空機リース、コンテナリース、国内でのファイナンスリースなどをカバーし、平均年収は160万元（約3200万円）を超えた。3位の新潮エネルギーは石油・天然ガスの探査、採掘、販売を中核業務とするエネルギー企業で、平均年収は135万元（約2700万円）を超えた。

企業経営陣の報酬も注目されている。22年のA株企業の会長のうち、年収が1000万元（約2億円）を超えた人は計29人、100万元（約2000万円）を超えた人は2073人だった。うち三一重能の会長の報酬が4235万6100元（約8億4712万円）に上り、他を大きく引き離した。そして、21年に比べて2800万元（約5億6000万円）以上増加し、会長の報酬増加幅でも首位に立った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）