2023年5月24日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、米国による中国との半導体戦争が、米国のハイテク産業に甚大な打撃を与える可能性があるとする業界関係者の意見を紹介した。

記事は、米国による中国の先進半導体の購入または開発の阻止が、米中両国の新たな冷戦の主なコンテンツとなっていると紹介。中国政府が数日前打ち出した米半導体メーカー・マイクロン・テクノロジ社製品の重要インフラへの使用禁止措置は、米国による対中半導体規制政策への報復との見方が一般的であると伝えた。

その上で、台湾系米国人実業家で半導体企業・NVIDIA（エヌビディア）の創業者であるジェンスン・フアン氏が「米国の立法者は対中貿易へのさらなる規制発動について熟慮しなければならない」と警告し、両国による半導体争奪戦がエスカレートすれば米国のハイテク産業が巨大な損害を被るリスクに直面するとの見方を示したことを紹介。また、同氏が「米国の現政権が中国の半導体製造を弱体化させるために実施している輸出規制は、シリコンバレーの企業にとって世界最大市場である中国で先進の半導体を販売できなくなるという足かせになる」と語ったことを伝えている。

同氏は「中国市場は一つしかない」とし、仮に中国市場を失った場合、代替市場を見つけることは不可能であると指摘。米国のハイテク産業に必要な生産能力は3分の2に減少し、ハイテク産業にダメージが及ぶことになるとした。さらに、米国からの供給が途絶えることで中国は自前の半導体製造に着手しており、やがてはNVIDIAが優位に立っているゲーム、グラフィック、人工知能プロセッサの分野で拮抗する力を身に付けることになり、この点においても米国の半導体産業にとっては大きなダメージになるとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）