2023年5月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が米マイクロン社の半導体調達規制を発動した背景には、規制による影響への十分な考慮があったと報じた。

記事は、先日広島で行われた主要7カ国（G7）サミットで中国の経済的威圧をやめるよう求める声明が署名されたのに合わせ、中国の国家インターネット情報弁公室が「重大なセキュリティー上の問題がある」として同国内の重要インフラ運営者による米マイクロン社製品の調達を禁止する通達を出したと紹介した。

そして、米国最大のメモリチップメーカーであるマイクロンが規制のターゲットとなった理由について、同社の一部製品が韓国のSKハイニックスやサムスン電子の製品で代替が可能であるのに対し、インテルやクアルコムの製品はスマートフォンなどのコンシューマーエレクトロニクス製品で広く利用され、代替が難しいためとの見方が出ていることを伝えた。

また、シンガポール国立大学の政治学専門家が「マイクロンのような米国企業を規制の対象にしたことからは、米国との対抗の中で中国政府が一定の痛みを覚悟していることと同時に、実際に受ける代償について慎重に勘案した上で制限を発動していることが分かる」と述べ、調査会社カナリスの関係者が「マイクロンのコンシューマー向け製品は韓国や中国の半導体メーカーで代替可能。規制で大きな影響があるのは、クラウドサービスやデータセンターなどハイエンドの半導体を必要とする分野だ」と語ったことを紹介している。

記事は一方で、米国政府が先月韓国の半導体メーカーに対して、中国への半導体輸出を増やさないよう要求したほか、日本やオランダが米国の求めに応じて半導体輸出規制措置を発表したと紹介。「自国の生産能力を急速に拡大できないため、中国は過剰な報復を出さないよう相当慎重な姿勢を見せている」という専門家の意見を伝えた。（翻訳・編集/川尻）