中関村新型エネルギー貯蔵および水素エネルギー産業発展フォーラム並びに房山投資――海外企業誘致説明会2023が26日、中関村モデルエリア展示センターで行われた。北京市政府の許心超（シュー・シンチャオ）副事務局長は、「北京市はここ数年、新発展理念を徹底し、エネルギーのクリーンで低炭素のモデル転換を大きく推進している。エネルギーの消費構造が顕著に最適化され、エネルギーの利用効率が顕著に向上した。固体リチウムイオン電池、水素エネルギーの製造・保管・輸送、燃料電池中核部品などの面で複数の重要技術のブレークスルーを達成し、北京市のエネルギーモデル転換とグリーンで質の高い発展に新たな強い原動力を注入している。北京市は今後、中関村（房山）水素エネルギー産業パークなどの産業の先進地の質の高い建設を支援し、複数の新エネルギーマイクログリッドモデルプロジェクト及び総合スマートエネルギーパークを展開し、国際的な影響力を持つ新型エネルギー貯蔵・水素エネルギー産業都市・科学技術イノベーション中心地を構築する」と述べた。人民網が伝えた。

中国はここ数年、水素エネルギー産業の発展を積極的に推進し、重要コア技術の研究開発、マルチシーンの高効率利用、産業の健全で秩序ある発展などの面における取り組みを強化している。中国は2021年8月より、上海市、北京市、広東省の3つの都市圏を、全国第1弾の燃料電池車モデル応用都市圏に指定している。22年3月には「水素エネルギー産業発展中長期計画（2021−35年）」を発表し、水素エネルギーが未来の国家エネルギー体制の重要な構成部分で、水素エネルギー産業が未来の産業の重点的な発展方向であることを明記している。同計画は、25年に水素エネルギーを使用する燃料電池車の保有台数を約5万台に、再生可能エネルギー水素製造量を年間10万～20万トンにする目標を打ち出した。また路線バスおよび物流などの分野で水素燃料電池車を普及させるとしている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）