中国国民は米国と日本を除くほぼすべての西側諸国を信頼し、投資と貿易関係の拡大におおむね好意的であることが、カナダのアルバータ大学中国研究所が実施した「中国国民の世界認識調査」で判明した。中国メディアの参考消息が29日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事として伝えた。

記事によると、同研究所は調査報告書で、「データは中国国民によって支持され、中国と西側諸国との間の潜在的な争いを橋渡しする手段となり得る交流点があることを示している」と指摘した。

調査は、中国本土のさまざまな年齢層や所得水準の2009人を対象に、米国、ロシア、英国、フランス、ドイツ、カナダ、日本、オーストラリア、インド、欧州連合（EU）に対する認識について、7点満点で評価するよう求めた。

「中国にとって最も信頼できるパートナー」としては、ロシアのスコアが5．4で最も高かったのに対し、日本と米国のスコアは2．6で最も低く、他の国・地域のスコアは3．8～4．1の間だった。

「中国が（その国・地域と）経済関係を拡大するのを支持するか」との問いでは、こちらもロシアのスコアが5．6で最も高く、EUが5．0で続き、他の国のスコアは4．0～4．8の間だった

研究チームのレザー・ハスマス氏は、「調査結果はデカップリング（切り離し）が間違いであることを示している。中国に影響を与えようとする西側諸国は人的交流や政府レベルでの交流拡大を優先すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）