2023年5月25日、華字メディアの日本華僑報網は、少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり衰退が目立つ日本の温泉旅館の売却先として、中国資本が増えていることについて論じた。

記事は初めに「温泉大国といえば、日本であることに疑う余地はない。箱根、伊豆、別府などなど、中国人観光客も知っている温泉郷は枚挙にいとまが無い」としながらも、鬼怒川温泉の廃墟群や熱海を訪れる観光客数の減少、新型コロナの流行で経営が悪化し積極的な銀行融資も見込めない上に、今年4月1日から施行された改正民法で相続税の支払いを逃れるために老朽化した旅館の建物や設備を後継者が放置しておくこともできなくなり、温泉郷では宿泊施設の廃業や不動産の売却が増えていると紹介した。

次に記事は廃業が相次ぐ日本の温泉旅館の売却先として、中国資本が増えてきていることについて、例を挙げて説明した。「78歳になる関西の温泉宿の経営者は働き手不足のため、3年前に旅館を手放すことにした。約5億円で売り出したが、日本国内では半値なら買うとの回答が1件しかなかった。売却先を中国まで広げると5社から問い合わせがあり、買値を5億円から上乗せする業者もあった」という。また、22年9月には尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用していた「つるや旅館」の跡地に、香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドの高級ホテル「熱海パールスターホテル」が開業したことにも言及した。

ホテル旅館経営研究所の辻勇自所長によると、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼とともに、19年ごろから中国系資本からの紹介依頼も急増しており、特に香港に拠点を持つ富裕層からの問い合わせが増えているという。同氏は「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は4割程度になる」と予想しているという。

続いて記事は「中国資本への売却に二の足を踏む人も多い」ことについて説明した。「伝統文化への執着が根強い日本の地方社会では、温泉旅館を中国資本へ売却することを隠す場合も多い。はっきりと購入の意思を示し、うそ偽りない金銭の取引を堂々とやろうという相手がいるのに」「老朽化した施設は資産価値がないと敬遠する日本人より、設備投資を惜しまず旅館経営を引き継いでくれる中国資本を選びたいのが本音だが、中国資本への売却検討が知られると反中国感情による偏見で批判される可能性があるという。だが修繕費も出せないのなら、優れたサービスを維持しようにも無力でしかない」「不動産を見慣れている中国資本の投資者なら、建物の新旧優劣よりも、地理的条件のユニークさや水や土地などの自然資源にこそ価値があると認めてくれるはず。市場価格の倍近い高値も出せるという中国資本の財力は疑いようがないだろう」と述べた。

記事は最後に「温泉旅館の経営者が日本人でなくなることは、日本人や外国人観光客にはそれほどショッキングなことだろうか？。今や見慣れたチェーン展開しているリゾートのブランドもいわば『外国から来た和尚の読経の方がうまく聞こえる』のと同じで、物珍しさで盲目的に良いと思っているだけかもしれない。ただ彼らが現地の風情や住民感情を尊重し、資本を投入して老朽化した設備を修繕し経営することさえ受け入れるなら、参入するリゾート会社のブランドや新しい経営者にも、現地の地域社会にも、観光客にも全て有益なものとなるだろう。長い目で見れば、社会を構成する各層が得をすることで、社会全体がより安定し平和なものとなるだろう」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）