2023年5月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、対立を深める中国とインドがそれぞれ記者を追放する動きをみせており、インドには中国政府系メディアの記者がいなくなったと報じた。

記事は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが31日に情報筋の話として、インド政府が5月に新華社と中国中央テレビの記者各1人のビザ更新を認めず、2人がビザ期限切れによりすでに中国へ帰国したと報じたことを紹介。これにより少なくとも1980年代以降で初めて、インド国内に中国政府系メディアの記者が1人もいなくなったと伝えた。

また、中国に滞在するインドメディアの記者もほぼ「絶滅」状態にあり、4月にはインドの大手紙ザ・ヒンドゥーと国営テレビ局プラサール・バラティの記者計2人が中国への再入国を認められなかったと報じられたほか、ヒンドゥスタン・タイムズの記者も5月に記者証が無効になったと紹介している。

その上で、両国が互いの記者を排斥する背景として、両国関係が2020年6月の国境地域での軍事衝突発生以降緊張していること、米国を首班として中国の包囲、けん制を目指す日米豪印戦略対話（クアッド）に積極的に参加していること、インドがデータセキュリティーを理由にショート動画配信アプリのTikTokなど中国製モバイルアプリ数十件の使用を禁止していることなどを挙げた。

さらに、今年4月には中国が中印国境にあるアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名は蔵南地区）にある山や川など11カ所の名称を変更したことに対し、インドが強い不満を示したことも紹介。先週には両国の係争地であるカシミール地方で開かれたG20観光ワーキンググループ会合を中国がボイコットする事態も発生したと伝えた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが今回の件について、両国関係を一層緊迫化させ、核を保有する隣国同士の交流が減り、先行きが見通せなくなる状態を招くと評したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）