中国商務部の31日の発表によると、中国では全国31の省・自治区・直轄市に165カ所の越境電子商取引（EC）総合試験区を設立し、全国に先駆けた新たな政策の試行や先進的な経験を参考にすることで、現在では中国の越境EC関連企業数は10万社を超え、越境EC貨物の輸出入規模も大幅に増加しています。近年、各越境EC総合試験区では市場プレイヤーの育成に力を入れ、越境ECの生態系が徐々に改善され、地元産業の最適化・高度化をけん引しています。

中国の越境ECによる貨物の輸出入規模が対外貿易に占める割合は5年前の1％未満から現在では5％前後まで上昇しています。総合試験区内の越境EC産業パークは約690カ所で、中国の越境EC貿易パートナーは全世界に広がっており、29カ国と二国間電子商取引協力覚書を締結しています。

杭州総合試験区は2022年優秀越境EC総合試験区かつ全国初の越境EC総合試験区として、この8年間で46件の制度面での革新事例が生まれ、越境EC輸出入規模は1億2000万元（約23億7000万円）から1200億元（2兆3700億円）以上に拡大し、1000倍以上に増えています。

商務部は2021年から2回連続で越境EC総合試験区の審査・評価を実施し、総合試験区の建設・発展の成果、プレイヤー育成、インフラ建設、産業パークの発展、および政策支援措置など多くの角度から審査・評価を実施しています。（提供/CRI）