2014年7月21日、環球時報によると、中国の道紀忠華シンクタンクの庚欣（グン・シン）首席研究員は、世界大国の中で日本は唯一重大な革命の洗礼を受けず、80年代末の東欧革命をきっかけに日本国内には進歩的知識人が現れなくなり、保守主義が主流になる下地が作られたと指摘した。

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さらに、米国が戦後自らの利益を維持するため、日本に対して平和を志向する進歩的な勢力を抑圧すると同時に、米国に従う保守勢力を後押しして、日本の保守主義政治の構造と一般市民の「現状に甘んじる」特徴を作り上げたとしている。

しかし、日本の一般市民のそうした特徴には、戦争や軍隊を嫌い、日本および自身が戦争に巻き込まれることを望まないという確かな基準があると指摘。その背景には歴史を教訓とした「戦争の放棄」の周知と、戦後に価値観を一変させ、人々の戦争に対する嫌悪感を際立たせたことがあるとした。

日本の一般市民は中国や韓国に対する好感度が低いが、昔の日本のように中国が日本を侵略するという予測には否定的で、戦後70年間にわたる中国の日本に対する姿勢や、戦後賠償を放棄したこと、民間交流を促進したことなどを理解しており、人々の中国に対する意識の基準になっていると指摘した。（翻訳・編集/岡田）