中日国交正常化50年を経験し、その目で見てきた浜田氏は「経済だけを考えても、日本にとって中国との相互依存関係は米国を超える。したがって、中国の打ち出した『一帯一路』(the Belt and Road)イニシアティブは、中国だけの事業ではなく、日本を含む世界各国がいずれも参加すべき構想だ。日本は中国と『一帯一路』イニシアティブの実行において協力し、相互補完し、第三国市場の開拓の面で協力を実施し、ウィンウィンを実現すべきだ」とする。このため、浜田氏は自ら日本の民間団体「日中一帯一路促進会」の最高顧問に就任しており、自らの行動を通じて、「一帯一路」協力の持つ可能性をさらに拡大することを望んでいる。
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