中国・山西省の山西工商学院の学生が購入したTシャツを使用後に返品したことが騒動になっている。中国メディアの頂端新聞が6日付で伝えた。

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今年5月、あるネットショップのオーナーが「山西工商学院の学生が43枚のTシャツを購入したが、イベント終了後（着用後）40人が返品したようだ」とし、注文画面のスクリーンショットをネット上で公開した。

注文票によると、Tシャツは赤い龍があしらわれ「中国」の文字が入ったもので、単価は約20元（約390円）だった。同校では5月25、26日に文化芸術節の体操大会が開かれており、当日に撮影された写真の中にはそのTシャツを着用しているとみられるグループがいた。

オーナーによると、Tシャツが大量に返品されたのは5月30日。着用されたり、洗濯されたりした跡があり、再販はできないものだった。すぐに学生に電話で連絡を試みたが誰ともつながらず、学校にも連絡したが関係者につながらなかった。

その後、オーナーが返品していない学生に連絡したところ電話がつながり、その学生を通じて返品した学生らに連絡。先方から返品の取り消しと謝罪があったため、オーナーはネットへの投稿を削除し、Tシャツを無料で再発送したという。5月31日には教師から謝罪の連絡があり、オーナーは「平和的に解決した」と報告した。

ネット上では「試着と着用では違う。着用後に返品するのは道義に反する」との声が上がる一方、インターネットショッピングにおいて「7日間は理由を問わず返品可能」とされていることから「これは仕方ない」「こういう手口はこれまで何度も起きているのにルールが修正されないのが問題。『7日間は理由を問わず返品可能』で合意しているのなら他人のせいにできない」との声も上がった。

この件について、北京康達法律事務所の姚坤（ヤオ・クン）弁護士は返品自体は問題ないとしながらも、「返品される商品は完全なものでなければならず、タグが取り除かれたり、商品が損傷を受けたりして商品価値に毀損があった場合は商品は完全ではないとみなされる」と説明。返品された商品の状態に関するオーナーの説明が事実であれば、返品は認められないとの認識を示した。

一方で、オーナーが学生らの注文画像のスクリーンショットを公開したことについて「プライバシー権の侵害に当たる可能性がある」と指摘。「たとえ学生らの返品が法的に認められないものであったとしても、店側が勝手に注文内容を公開するのは問題。（公開された）学生の氏名の一部や電話番号の一部は伏せられていたが、出荷先には具体的なキャンパスや学部が記されており、学生が特定される可能性がある」と述べた。（翻訳・編集/北田）