杭州アジア・アジアパラ競技大会グリーン電力取引調印式が2日行われ、発電企業と利用者側の代表者がグリーン電力取引枠組み協定に署名した。新華社が伝えた。

関係当局の説明によると、杭州アジア競技大会グリーン電力取引の実施以降、電力取引量が累計6億2100万kWhに達しており、標準石炭を7万6000トン節約したことに相当する。浙江省の65カ所のアジア競技大会会場およびオフィススペースは今年3月から年末にかけてグリーン電力を使用する。2021年4月に杭州アジア競技大会組織委員会、浙江電力取引センター、国網杭州電力供給公司の3者が協定に署名し、杭州アジア競技大会グリーン電力取引を全面的に始動してから、アジア競技大会グリーン電力取引がすでに16回行ってきた。取引に参加した利用者は、工業・商業用電気料金が適用されるアジア競技大会競技会場、テスト会場、プレスセンターなどだ。

浙江電力取引センター取引部の荘暁丹（ジュアン・シャオダン）部長は、「日常的に言われるグリーン電力とは、生産過程における二酸化炭素の排出量がゼロまたはほぼゼロの電力を指す。現在国内のグリーン電力は主に太陽光と風力が中心だ。杭州アジア競技大会グリーン電力取引のグリーン電力の供給源は広範で、青海省のツァイダム盆地や甘粛省の嘉峪関などの太陽光発電があれば、新疆ウイグル自治区のハミやマラルベシなどの風力発電もあり、そして浙江省内の分散型太陽光発電や洋上風力発電などのグリーンエネルギーもある」と説明した。

アジア競技大会会場のすべてのグリーン電力を検証・トレースできるようにするため、国網浙江電力はブロックチェーン技術を用いグリーン電力取引にエンパワーメントし、ブロックチェーン技術に基づくグリーン電力トレースシステムを構築した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）