2023年6月8日、中国メディアの中国青年網は、米国が中国に対して仕掛けている半導体戦争は成功しないとする、国防科技大学情報通信学院の呉敏文（ウー・ミンウエン）氏による文章を掲載した。

文章は、日本が5月23日に半導体製造設備23品目の輸出規制措置を打ち出し、26日には米国とともに次世代半導体などの技術開発での協力を発表したことを紹介し「米国がこの数年進めてきた中国のハイテク分野に対する封鎖、圧力を強める新たな動きだ」とした。

そして、米国が半導体などのハイテク分野で中国に圧力をかけるのは単なる技術競争ではなく、対中戦略上の問題なのだと主張。一方で、高度に細分化された現在の世界の科学技術界において、米国が半導体の研究、生産を全て独占することは不可能だとした。

また、米国自身が脱工業化を進めてからすでに久しく、昨年打ち出された「CHIPS法」は海外に流出した半導体製造業を本国に戻すことが狙いにあるとしつつ「どんなに努力をしても、本国への回流を完了するには時間が必要であり、半導体戦争を仕掛けた効果はそがれることになる」と論じ、「米国は最近、中国の産業チェーンに対するスタンスを『デカップリング』から『リスク排除』へと変更したが、これは政策的な誤りを覆い隠すためであるとともに、完全なデカップリングが実現不可能である上、米国の国益にも合わないことを客観的に認めたからだ」との見方を示した。

その上で、米国が現在抱えている問題は「以下にしてハイエンドの半導体の販売を禁止しつつ、中・低級の半導体市場シェアを維持するかのバランス」だとしている。「CHIPS法」によれば米国は現在28ナノ以下の先進プロセスを規制の対象としているものの、半導体のトランジスタ集積率は18カ月で2倍になり、売価が半減すると言われていることから、米国は今後も動的に規制対象となるプロセスの見直しを行う必要があり、規制の作用や効果がそがれる可能性があるとしている。

さらに、米国はこれまで長きにわたり先進技術の海外流出を幾度となく封鎖し続けており、後発国はその都度自主開発体系を発展させる「免疫力」を身に付けてきたと指摘。このため、現在米国が進めている半導体の規制も対象国の半導体自主開発力を高めることにつながり、失敗に終わるのだとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）