韓国大統領室は5日、韓国電力公社が電気料金と合わせて徴収してきた公共放送局のKBSの受信料を分離徴収するための法令改正を韓国放送通信委員会と産業通商資源部に勧告したことを発表した。早ければ今年下半期中にも統合徴収が廃止される可能性があるという見方がある。

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KBSは日本統治時代の1927年2月に開局した社団法人「朝鮮放送協会」が前身。1948年の大韓民国建国時に国営化された。1961年10月15日に地上波テレビ放送が開始され、1973年3月3日に現行の公営放送となった。

KBSの受信料制度はテレビ放送開始を機に導入された。公共機関による委託徴収を経て、1994年からは受信料を韓国電力公社の電気料金に上乗せして税金のように義務的に徴収されている。

受信料は月2500ウォン（約270円）。20年以上据え置かれているが、「公共放送にふさわしい財源に見直すべきだ」との意見も高まっている。

朝鮮日報によると、韓国大統領室の姜升圭（カン・スンギュ）市民社会首席秘書官は5日の記者会見で「導入以来30年近く維持されてきた受信料と電気料金の統合徴収方式に対し、不便さを訴える国民の声と変化を求める声を反映し、分離徴収に向けた関係法令改正を勧告した」と述べた。同秘書官はこうした勧告の根拠として、「国民参加討論の過程で放送の公正性・コンテンツ競争力・放漫経営などの問題が指摘され、受信料廃止という意見が提起された」と説明した。

これについて韓国大統領室は3月9日から1カ月間にわたり国民参加討論に付し、参加者の96．5％が分離徴収に賛成したと補足した。

受信料と電気料金の統合徴収は放送法施行令第43条第2項が根拠となっている。同条項は「指定された者（韓国電力公社）が受信料を徴収する際は、指定された者の固有の業務に関する告知行為（電気料金告知）と結合してこれを行うことができる」と規定しているが、これを「分離徴収しなければならない」などと改正すれば、現在のように統合徴収できなくなるというのが韓国政府の判断だ。

KBSをめぐっては時の政権との「距離感」がしばしば問題視される。全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代には毎日ニュース番組のトップで大統領の動静を伝え、毎日午後9時になると、時報と同時に「全斗煥大統領閣下は」で始まっていた。総選挙時には与党候補寄りの「偏向報道」を行ったとして視聴者の反感を買い、受信料ボイコット運動を起こされたこともある。（編集/日向）