2023年6月9日、中国メディアの環球時報は、日経平均株価がバブル後最高値を更新したことについて中国の専門家が「長くは続かない」との見方を示したことを報じた。

記事は、このところ日経平均株価が上昇を続け、7日には3万2708円53銭とバブル期の1990年以来の最高値を更新したと紹介。一方で、景気のバロメーターと言われる株価の上昇が日本経済の発展につながるかについては、日本国内で見方が分かれていると伝えた。

そして、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長が8日、日本の株価上昇の背景として米国金融市場がリスクに満ちており、資本が米国市場が流出していること、4月にウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を買い増しして日本の株式市場に対する世界的な評価が高まったこと、さらには円安と金融緩和政策により多くの消費者、投資家が日本に資金を注ぎ込んでいること、日本企業も近頃本国の株式投資に積極的になっていることを挙げたとしている。

一方で、日経平均株価の史上最高値は89年12月に記録した3万8957円44銭であり、現在の株価は全盛期まで回復したとは言えないと指摘。陳氏が「日本人の多くは、平均株価が4万円に達するというのは夢物語だと考えている。日本の株式市場はあと半年前後は値上がりするかもしれないが、来年3〜4月に日本企業が新たな財務報告を発表した際にバブルが破裂する可能性がある」としたほか、円安ドル高が続けば大量の外資が日本市場から流出するリスクもあると述べたことを伝えた。

記事は、陳氏が日本にとって今最も重要なことは最大の貿易パートナーである中国との関係を調節することだとの認識を示した上で「中国の発展を抑え込もうとするならば、それは良い投資市場を自ら放棄することに等しい。経済発展の動力が失われ、金融市場も好転できないとなれば、株価が際限なく上昇することはあり得ない」と述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）