2014年7月22日、香港紙・明報は、中国軍による大規模軍事演習の影響で、中国東部、中部の空港で、7月20日から8月15日までフライトの欠航や遅延が相次ぐとみられることから、観光シーズンを迎えた上海、南京（江蘇省）、杭州（浙江省）、青島（山東省）などの観光地で客足に影響が出る恐れがあると伝えた。

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中国民用航空局は、国内の航空会社に対し、上海虹橋、上海浦東、南京、杭州、合肥（安徽省）、済南（山東省）、無錫（江蘇省）、寧波（浙江省）、青島、連雲港（江蘇省）、鄭州（河南省）、武漢（湖北省）の12空港で、7月20日から8月15日までフライト数を25％削減するよう要求した。「高頻度の演習活動の影響」としている。

21日夜の時点で、上海虹橋、上海浦東の2空港だけで200便以上が欠航した。

今回の軍事演習は済南、南京、広州（広東省）の3軍区が動員され、空前の規模になるとみられる。

香港の軍事専門家は「中国は例年、8月1日の建軍節に合わせ5日〜10日間の軍事演習を行ってきた。だがこれほど長期間の航空規制が敷かれたことは、全軍規模の演習が行われることを暗示している」とし、「（済南、南京、広州）の東部軍区が大規模に動員されることから、演習は日本を想定した意味合いが濃い」と指摘した。

中国紙・人民日報も先ごろ、中国陸軍が今月15日から南京、瀋陽（遼寧省）、杭州、北京、成都（四川省）、済南の6軍区を対象に、軍区の枠を超えた3カ月規模の大規模演習を行うと伝えている。（翻訳・編集/NY）