2023年6月13日、中国のポータルサイトの捜狐（SOHU）は、韓国ソウルの不動産取引価格が25％下落し、第一四半期の成約件数が昨年度の7割にまで減少するなど、同国統計史上最低値を記録したことを伝えた。

記事は初めに、ニューヨークやロンドンなど世界の主要都市の不動産価格の棒グラフを提示し、「韓国の不動産価格は過去5年で80％も上昇し、ソウル市内は1平方メートル当たり15万元（約293万円）に達するなど、高騰を続けてきたが、最近下落に転じた」と紹介し、下落に転じた理由として、韓国の中央銀行の「韓国銀行」が20年5月から1年3カ月間維持してきた政策金利を、21年8月に0.50％から0.75％に引き上げて以来、23年1月13日まで継続して金利引き上げを実行したことにあると指摘し、その結果、ソウルの不動産取引価格が25％下落したと伝えた。

また、今年第一四半期の成約件数について、韓国の不動産情報サービスの「経済10000Lab」社の分析結果を引用し、「今年第一四半期の不動産（マンション、戸建て、ビジネスビルを含む）初購入者数は6万8105人で、10年の統計開始以来、第一四半期での最低値を記録した。22年同期は8万7660人で、前年同期比の77％にまで減少した」と伝えた。さらに今年3月、韓国企画財政省が不動産税産出の基準となる今年の住宅公示価格を前年比で平均18．63％引き下げ、過去最大の下げ幅を記録したことも併せて伝えた。

記事は、韓国銀行が政策金利を引き上げた理由について、「米連邦準備制度理事会（FRB）が22年に政策金利の大幅利上げに踏み切ったことで、韓国の政策金利が米国より大幅に下回ってしまった場合、海外投資家の資金が韓国から引き揚げられ、ウォン安が一気に進む恐れがあったため」と論じた。このことで、韓国の5大銀行（ハナ、ウリィ、新韓、NH農協、KB国民）の住宅担保ローンの変動金利が、年3．57～5．07％から5．27～8．12％に上昇するなど、住宅ローンの返済負担も増したという。さらにエネルギー価格高騰の影響で光熱水費や物価が上昇し、家計が圧迫されたため、不動産投資を躊躇する人が増え、マンションが売れず、価格低下し続けているという。

記事は最後に「韓国には、『不動産を買えば、必ず上がる』という不動産神話が根強く残っていた。銀行の預金金利が大きく下落した後、韓国特有の家賃制度『チョンセ（毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度）』を利用する人は激減したが、低金利の銀行にお金を預けるよりも、マンション等に投資した方が収益が高いと考え、『ギャップ投資（住宅の売買価格とチョンセ価格の差額だけで中古物件を購入する投機の一種）』と低金利の住宅ローンを利用し、「魂までかき集めて不動産に投資する」という言葉が流行するぐらい、借金などで無理をして不動産投資をする人が多かった」「しかし、金利の急上昇でマンションの需要が激減し、価格が下落し始めたことで、状況は大きく変わった」「マンション価格が下落すると資産価値やチョンセの相場も下落し、貸主は契約満了時に新たな資金を調達する必要があり、売却の際には損失が発生する」「貸主からチョンセ保証金を返してもらえない借主が続出しており、住宅都市保証公社（HUG）のチョンセ保証金返還保証保険への加入が増加している」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）