2023年6月13日、中国メディアの北京日報は、台湾の評論家や政治家がしばしば「トンデモ発言」をする背景について論じた記事を掲載した。

記事は、台湾民衆党の柯文哲（コー・ウエンジョー）主席が今月11日にあるフォーラムに出席した際、台湾のリーダーになった暁にはサイバー軍の整備を最優先すると語り、毎年1日中国本土にサイバー攻撃を仕掛ける構想を明らかにしたと紹介。「今年は大陸の高速鉄道システム、来年はATMを全てマヒさせるといった具合だ。もし大陸が台湾に手出しをしてきたら、サイバー攻撃を仕掛けた後でミサイルや制空制海攻撃を仕掛け、最後に上陸戦を展開する」と豪語したことを伝え、これに対して台湾内からも激しい批判の声が出たとしている。

その上で、台湾ではここ数年政治家や評論家が中国本土をおとしめるために「トンデモ発言」を繰り返していると指摘し、「大陸では煮卵やザーサイさえ食べられない」「大陸の海軍兵士教育は小学校レベル」「大陸の高速鉄道には背もたれがない」「冬の電力不足で、木を掘り起こして暮らしている」といった発言例を紹介。これらの発言が出る根底には、台湾の「質の悪い政治環境」があると主張した。

記事は、台湾の「質の悪い政治環境」についてポイントを三つ挙げている。一つ目はいびつな選挙制度とし、選挙が終わったと思ったらすぐに次の選挙がやってくるため、候補者同士による票をめぐる争いが日常化するとともに激化し、勝つために手段を選ばなくなっていると伝えた。

二つ目はメディアの誘導とし、かつて台湾メディアが「台湾人は政治家や専門家のバトルを見たがっている。爆弾発言がないと世間の注目が集められない」との見解を示していたと紹介。このような傾向のもとで、政治家たちの発言もメディアに煽られる形で過激化していったとした。

そして三つ目は、利益を得ようとする意識の根深さを挙げ「政治家は自分のポジションや存在感を確立するために奇想天外な発言を繰り出し、台湾メディアは視聴率や広告収入のために政界のスキャンダルにフォーカスを当てて報じるのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）