2023年6月13日、日本華僑報網は、「日本はどのようにしてプラスチックを資源に変えているのか」と題した文章を掲載した。

文章は日本について、国土面積が小さい一方で毎年大量のプラスチックが生産されており、1人当たりのプラスチック廃棄量は米国に次いで世界2位だと紹介。日本各地でプラスチックごみの堆積現象が起きており、プラスチックのリサイクル率を高めることが急務になっているとした。

その上で、日本政府が20年に「循環型社会形成推進基本法」を制定して「リデュース・リユース・リサイクル」の「3R」を基本方針に据え、同7月1日にはレジ袋の有料化を実施、現在ではレジ袋を購入する市民は大きく減り、エコバッグや以前にもらったレジ袋を再利用する人が多くなったとした。

また、プラスチックのリサイクル分野では1995年に「容器包装リサイクル法」を制定して回収、再利用を促進し、2019年には「プラスチック資源循環戦略」で30年までにプラスチック廃棄量を25％削減する目標を打ち出したと紹介。「日本政府のプラスチックごみ処理に対する決意が見て取れる」と評した。

記事はさらに、大学や企業でもプラスチックに関連した研究開発が進んでいることに言及。千葉大学のチームが先日土壌の中で分解可能な植物来源的塑料の開発に成功し、企業ではサントリーがプラスチックごみの削減に加えて、ペットボトルの生産で消費される燃料を90％減らし、二酸化炭素の排出を60％抑えられる「ボトルからボトルへ」の循環再生利用技術を確立したと紹介している。

このほか、個人レベルでの環境保護意識がますます高まっており、多くの市民がペットボトルやプラスチック袋、容器の複数回利用による「プラスチックの使用可能寿命延長」に取り組んでいるほか、廃プラスチックをアクセサリーに生まれ変わらせる試みも行われているとした。

文章は、グローバル化の時代において日本が自らの経験を生かして他国への環境保護支援も進めていると紹介。北海道のリサイクル会社が大量のごみ問題に直面しているエチオピアで廃棄物から石炭の代替燃料を作り、二酸化炭素排出量の削減に貢献する計画を立てていることなどが日本のテレビ局で紹介されたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）