2014年7月23日、環球網によると、韓国・毎日経済は2018年の平昌五輪での支出が総額12兆8500億ウォン（約1兆3000億円）となり、このうち57％を国庫から支出するため、もともと税収不足の国家財政がさらに大きな打撃を受けると伝えた。

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報道は、国際的なイベントの誘致は「もろ刃の剣」だと指摘。民間消費が増加したり、選手のモチベーションにプラスに働く一方、五輪開催には巨額の予算が必要になる上、この負担は国に長期的債務をもたらす恐れがある。さらに経済の低成長が続いている状況では、重複する設備など不必要な投資があれば、国家経済に大きな影響をもたらすことになる。

平昌五輪にからむ予算を有効に使うため、韓国財政当局と地方自治体などが非公式の協議を行った。韓国政府高官は「人口が少なく、今後使用する可能性も小さい地域に巨費を投じてスポーツ施設を建設する予算案は合理的でない」と指摘。開会式、閉会式を平昌以外の都市で開催することや、施設を組み立て式として大会後に撤去するなどの方法も広く検討しているという。

また、一部では、全体の費用の90％を占めるインフラ整備プロジェクトを思い切って減額すべきだと訴える声もある。韓国国策研究院の関係者は、「徹底的に需給調査を行って投資すべき。国際大会の誘致をきっかけに、盲目的に地方を開発するようなやり方は控えなければならない」としている。（翻訳・編集/北田）