中国紙・環球時報（電子版）は15日、韓国について「住宅価格が暴落、問われるチョンセ」とする記事を掲載した。

「チョンセ」とは韓国独特の家賃制度で、家の借り手が持ち主に対して、毎月の家賃の代わりに住宅価格の6～7割の保証金を一括前払いし、持ち主は受け取った保証金をさまざまな形で運用して収入を得るというもの。

記事は、韓国メディアの報道を引用し、「韓国では長い間、住宅の需要が供給を上回る状態にあるため、大家の立場が強く、借り手は、大家が保証金を何に使っているのか知らないことが多く、大家が保証金を適時に返還してくれるか確認できないケースさえある。大家が何らかの理由で破産すると、借り手の保証金の返還順位は銀行融資より低くなるなどの隠れたリスクもある」とした。

そして、「ソウルの住宅価格には調整が入り、全体的な価格の下落は10％未満だが、不動産仲介業者が加担するチョンセ詐欺事件が相次ぎ、業界の信頼が失墜し、賃貸システムはかつてない困難に直面している」とした。

記事によると、今年前半にはチョンセ詐欺被害者が自殺する事件が相次いだ。韓国の検察と警察がチョンセ詐欺の疑いで捜査した970人のうち4割以上が公認仲介士と仲介補助員だった。

韓国メディアは、不動産仲介業者が詐欺に関与することになった「導火線」について、直近1年余りの米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルが韓国の中央銀行を追随利上げに駆り立てたことにあると分析しているという。

韓国では2022年に賃貸契約における月額賃料制の数が初めてチョンセの数を上回った。この傾向は今年に入っても続いている。韓国国土交通部によると、今年1～5月のソウル市内の小型アパート賃貸件数は約5万9000戸で、月額賃料制がその約半数を占め、割合は統計を取り始めた2011年以降で最高となった。（翻訳・編集/柳川）