「デジタル政府建設の強化とデジタルガバナンス生態の育成」をテーマとする2023第1回デジタル政府フォーラムが17日、北京で開催されました。フォーラムでは、清華大学社会科学学院副院長を務める孟天広教授が「2022中国デジタル政府発展指数報告」（以下、「報告」）を発表しました。

清華大学データガバナンス研究センターは2020年に中国のデジタル政府の発展をめぐる評価指標体系を初めて構築し、これまで継続的に年間データの変化を追跡してきました。デジタル政府発展の評価指標体系には、組織機構、制度体系、ガバナンス能力、ガバナンス効果といった四つの「1級指標」が含まれています。

報告は31省と333都市を対象に、その2022年のデジタル政府の発展水準を実証評価したもので、厳格で着実かつ全面的な科学研究により中国のデジタル政府の発展現状を系統的に評価するために確実な経験と根拠を提供するとともに、中国各地の政府が政府ガバナンスのデジタル化と現代化モデルチェンジを推進するために実践上の参考と発展方向を提供するものです。

報告の省級デジタル政府発展指数の評価結果によると、省級ランキングでは上海市が全国1位となりました。2位から6位は北京市、浙江省、広東省、四川省、安徽省の順となり、得点はいずれも75点以上でした。（提供/CRI）