ASEAN＋3（中日韓）マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）と中国の財政科学研究院はこのほど北京で、「2023年ASEAN・中日韓地域経済見通し（AREO）中国フォーラム」を開催した。その中で発表された報告書は、ASEANと日中韓地域のマクロ経済の見通しと課題について全面的な評価を行うとともに、政策提言を行っている。同報告書によれば、2023年に10＋3（ASEAN10カ国と日中韓）地域は経済回復が明らかな進展を遂げ、4．6％の経済成長率を達成する見込みという。人民日報海外版が伝えた。

今回のフォーラムのテーマは「ASEANと中日韓のネットゼロ移行――チャンスとリスク」で、関連のシンクタンクおよび財政科学研究院から60人余りの専門家が参加して、議論と交流を行った。

中国財政部国際経済関係司の葉建第（イエ・ジエンディー）副司長はフォーラムで、「フォーラムの開催はAMROの研究成果を中国国内の専門家および関連の政府機関にPRし、政策への影響力を高める上でプラスになり、また中国のシンクタンクと専門家が10＋3地域の財政金融を巡る議題に深く参加し、互恵・多方面のウィンウィンを実現する上でもプラスになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）