2023年6月22日、中国メディアの環球時報は、アラブ地域の若者を対象にした調査で、米国よりも中国を「盟友」として見る人が多いことが分かったと報じた。

記事は、米CNNが21日に報じた、ドバイを拠点とする広報コンサルタント会社ASDA'A BCWが実施した調査の結果を紹介した。

この調査は、アラブ18カ国53都市の18歳から24歳の若者3600人を対象に対面式で実施している。どの国を友好国と考えているかについての質問では、トルコが82％で最も高かった。次いで高いのが中国の80％で、米国は72％の7番目だった。なお昨年の調査では中国が78％、米国は63％となっており、ぞれぞれ上昇する結果となっている。

記事は、この調査結果についてCNNが「アラブ地域において中国が影響力を拡大するにつれ、中国への支持が年々高まっていることを示している」とする一方、アラブ人は米国が中東で果たす役割が小さくなることを望んでいると評したことを紹介。 調査では61％が中東からの米国撤退を支持すると答えたことも伝えた。

その一方で、国際危機グループの湾岸地域担当シニアアナリストであるアンナ・ジェイコブス氏が「米国のソフトパワーとアラブ地域における安全保障提供者としての役割が、中国やロシアといった他のグローバルパワーに取って代わられるには程遠い」と述べたことも併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）