最新の国際研究によると、世界の過剰炭素排出量の約90%は米国などの先進国に起因したものであることが分かりました。研究者らは、これらの先進国は低排出国に総額170兆米ドルの補償金を支払うべきであり、そうしてこそ気候変動に関する目標を実現できると指摘しています。

この研究は英リーズ大学などにより実施されたもので、英科学誌「ネイチャー・サステナビリティ」に発表されました。研究者らは168カ国に割り当てられたカーボンバジェット（炭素予算）の「公平な割合」を算出し、それを1960年以降の国ごとの過去の排出量などとの比較を行いました。その結果、米国など先進国の炭素排出量はすでに大幅に超過しており、他の国の「公平な割合」まで占めていることが明らかになりました。これらの先進国によるさらなる排出は、他国の「公平な割合」を奪うことになります。

このよう結果に対して研究者らは、先進国が他国の炭素排出量の「公平な割合」で占める割合と、国連のカーボンプライシング評価に基づいて、低排出国は総額192兆ドルの「公平な割合が占有された」補償を受けるべきだという補償メカニズムを提案しました。それによると米国、英国、日本などの先進国は、補償金の89%にあたる170兆ドルを支払うべきであり、そのうち米国が支払うべき補償金は80兆ドルだということです。（提供/CRI）