2023年6月25日、中国新聞週刊は、インドが中国に代わる一大製造大国を目指す上で存在する大きな障害について論じる記事を掲載した。

記事は米アップルが「メイド・イン・チャイナ」をインドで作りたいと考えており、25年までにiPhoneの4分の1を、27年までに半分をインドで生産する計画を打ち立てたと紹介する一方で「現実はうまくいっていない」とし、同社にとって重要なサプライヤーの一つで15年間インドで操業してきたウィストロンがインド市場から撤退することを発表したと伝えた。

また、中国のスマートフォンメーカー小米（シャオミ）が今月インドの法執行機関に過去最高規模の555億インドルピー（約972億円）を差し押さえられたほか、OPPOも昨年7月に439億ルピー（約770億円）の関税を脱税したとして当局に告発され、Vivoも同月にインドの関連銀行口座119件がインド当局によって凍結され、その総額は46億5000万ルピー（約81億円）に上ったとした。

そして、インド政府の発表として、14年から21年11月までにインドで登記された外資系企業2783社がインドでの事業を閉鎖したと指摘。インドにある多国籍企業の約6分の1を占める数であり、フランスの小売大手カルフール、米国のバイクメーカー・ハーレーダビッドソンや自動車会社フォードなどがインドから退去したと伝えた上で、中国に続き「世界の工場」になると期待されるインドが「世界で最もビジネスがしにくい国」「外資系企業の墓場」とも呼ばれていることを紹介した。

一方で、それでも多くの外資系企業、特に中国国内の携帯電話メーカーが、インドを重要な海外市場として注目し、長期的な計画を立てているとし、その背景としてインドの大きな人口基盤と若い人口構成が将来的に消費の成長を保証するものであること、インド国内で独自のスマートフォン産業チェーンを確立されていない点を挙げている。

記事は、元インド政府首席経済顧問で米ブラウン大学シニア研究員のアルビンド・スブラマニアン氏が昨年、インドが高すぎる投資リスク、内向性の強すぎる政策、マクロ経済の著しい不均衡という三つの大きな障害に対処しなければ、中国に取って代わることはできず、多国籍企業からの投資や、中国から産業を引き継ぐ機会を逃してしまうかもしれないと指摘していたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）