2023年6月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に警鐘を与えるとする記事を掲載した。

記事は、今回のワグネルによる反乱は短時間で収束したものの、この危機はロシアのプーチン大統領にとって23年間の支配の中で最も深刻な試練だったと米紙ウォールストリート・ジャーナルが評するとともに、米国の世界的影響力に対する防波堤として、ロシアとの関係を構築してきた習主席にとってもプーチン大統領の権威低下が「ウクライナとロシアの戦争で最も恐れているリスク」なのだと論じたことを伝えた。

そして、政治学者で中国に詳しいカリフォルニア州クレアモント・マッケナ大学の裴敏欣（ペイ・ミンシン）教授が、習主席の権力基盤はプーチン大統領より盤石であり、ロシアの政権とは支配体制面でも単純比較できないとしつつ、今回のワグネルによる反乱は「習氏が見過ごせないいくつかのリスクを浮き彫りにした」と指摘し、「中国軍、特にそのトップ司令官たちの政治的忠誠を確保する必要がある」こと、「早い段階で軍内部の部門間競争を防ぐ」こと、「ナショナリズムは時として政治家を上回るほどの影響力を持つ諸刃の剣である」ことの3点を挙げたとしている。

また、復旦大学ロシア・中央アジア研究センターの馮玉軍（フォン・ユージュン）センター長がサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に対し「個別の事件が中ロ関係や中国そのものに直接的な影響を与えることはないが、ウクライナ戦争の行方、ロシアの将来の発展に対する不安、地政学的な課題など、国際情勢全体が中国に深い影響を与え得る」と語ったことを伝えた。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙はさらに、「台湾統一のような大規模な軍事作戦の失敗は、非公式な軍事組織の台頭に拍車をかける可能性がある。中国の指導者たちは、そのようなリスクに備えなければならない」という中国本土の匿名研究者の指摘を紹介した。（翻訳・編集/川尻）