2023年6月26日、華字メディアの日本華僑報網は「なぜ日本の高齢者はネットショッピング詐欺の被害に遭いやすいのか」という文章を掲載した。

文章は、日本政府が13日に2023年版の「消費者白書」を閣議決定したと紹介。白書のデータによると、22年に全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談件数は87万件と21年より1万1000件増加しており、特に高齢者のネット通販トラブルが急増していると伝えた。

そして、高齢者のネット通販トラブルの急増傾向は、日本の「シルバー経済」の加速度的な高まりと、そこで直面する問題やリスクを反映していると指摘。 定年退職した高齢者は間違いなく日本で最も裕福な層である一方で、デジタル技術レベルやネット上の安全意識がまだまだ低いために、虚偽広告による詐欺や紛争に遭いやすくなっているとした。

また、多岐にわたる日本のインターネット詐欺の手口で最も基本的なものは、親族になりすまして金銭を脅し取るものであり、中国とは異なり日本の高齢者がおおむね一人暮らしを選ぶという事実も、詐欺師に付け入る隙を大いに与えていると伝えた。

さらに、還付金詐欺もよく見られる手口で、税金、保険、行政、電力会社、電話会社などの職員を名乗り、高齢者に保険料や医療費などの還付を受けるためと称して、銀行口座の操作や暗証番号の入力などをさせるものだと説明している。

文章は、これまでの比較的手口が単純な詐欺案件であれば、政府による詐欺防止キャンペーンや家族からの注意喚起で防ぐことができたが、最近では防ぐことが難しい新しいタイプの詐欺も出現していると指摘。 高齢化が進む中、高齢者介護の問題は世界各国にとって喫緊の課題となっており、日本で起きている高齢者の詐欺被害事例を見て、他の国も注目し、行動を起こすべきだとした。（翻訳・編集/川尻）