中国商務部のウェブサイトが26日に伝えたところによりますと、商務部は米国がフェンタニル問題を理由に中国企業を提訴したことについて記者の質問に答え、北米及びオセアニア司（米大司）の責任者が「これは米国の一方的ないじめ行為の典型だ」と反論しました。

同責任者はその中で、「中国は一貫して麻薬撲滅を励行し、人道主義の精神に基づいて全世界でも率先してフェンタニル物質の全種類を管理対象リストに入れ、フェンタニルの違法な製造販売および乱用を防止するために重要な役割を果たしてきた。米国が『おとり捜査』を使って、いわゆる『証拠』を不正に入手し、中国企業を起訴するのは一方的ないじめの典型的な行為であり、中国はこれに断固反対し、強く非難するとともに、断固として中国企業の合法的権益を守る」と強調しました。（提供/CRI）