2023年6月28日、環球網は「日本にはなぜメルケル氏のような政治家がいないのか」と題した劉迪（リウ・ディー）杏林大学総合政策学部教授による評論記事を掲載した。

記事はまず、今年初めに出版された「安倍晋三回想録」に、安倍元首相がドイツのメルケル前首相と会談した際、「中国はよく訪問するのに、あまり日本には来てくれない」と不満をこぼしたことや、潜水艦用エンジンの中国への販売を批判したことなどが記されていると紹介。そして、これらの安倍氏の不満にメルケル氏は動じる様子を見せなかったため、安倍氏が不快感を示したとされていることを伝え、これらの記述から、中国に対する考え方が両者の間でいかに異なるかが分かるとした。

そして、メルケル氏は牧師の娘で、科学者を経て政治家になったのに対し、安倍氏は政治家一家に生まれ、早くから保守的な考え方を持っていたと説明。両者の出自や学歴構成が、中国に対する見解の違いを生んだ理由の一つかもしれないと推測した。

その上で、安倍氏のの政治的思考と外交政策は強い民族主義的なものであり、その「価値観外交」と「インド太平洋戦略」は、安倍政権時に4年7カ月もの間外相を務めた経験を持つ岸田文雄首相に受け継がれているとし、日本政府が今年発表した「外交青書」では中国を日本にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけていると指摘。「このようなプロパガンダは日中関係に大きなダメージを与えた」としている。

記事は、2020年代に入って世界的な保護貿易主義が横行し、「自国中心主義」やポピュリズムが台頭しており、先進国における貧富の差の拡大と、経済停滞の長期化が背景にあると紹介。西側の政治家たちが選挙で勝つためにあえて敵をこしらえた上での外交を展開していることも要因の一つであり、日本は特にこの傾向が顕著であると指摘した。

一方で、現在の地球環境は危機的な状況が続き、人工知能が急速に発達する中で、人類社会は複数の課題に直面しており、このような人類共通の危機や問題に対処するためには、全人類が団結する必要があるとした。

そして、今年3月以降にティム・クック氏、イーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏といったテクノロジー界の巨塔が相次いで中国を訪問していることに言及。「彼らに共通するのは、技術の進歩が人類社会の団結を促すという信念。彼らはメルケル首相と同じように、嵐が来ても暗い部屋に隠れることを選ばず、勇敢に立ち向かおうとしているのだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）