英リーズ大学などが実施し、英科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載した最新の研究によると、世界の過剰炭素排出量の約9割が米国などの先進国から発生していることが明らかになりました。関係した研究者は、気候変動対策の目標を確実に達成するため、これらの先進国は低炭素排出国に合計170兆ドルの補償金を支払うべきだと指摘しています。

これについて、中国外交部の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、「先進国が歴史的責任を直視し、速やかに約束を果たし、発展途上国に対する資金、技術、能力構築への支援を拡大し、世界の気候変動対策が実質的な進展を遂げるよう推進することを希望する」と述べました。

毛報道官は、中国は生態文明の実践者であり、気候変動対策管理の行動派であると強調し、「中国は引き続きカーボンピークアウト、カーボンニュートラルを積極的かつ穏当に推進すると共に、グリーンな『一帯一路』と南南協力の枠組みの下で、他の発展途上国の気候変動対応を支援し、援助を提供していく」と強調しました。（提供/CRI）