日本経済新聞社は26日、日中関係についておこなった世論調査の結果を発表しました。それによりますと、日本は中国との対話を「進めるべきだ」は75％で、「進めるべきだとは思わない」（18％）を上回りました。また、与党である自民党の支持層に限ると79％が「進めるべきだ」と回答したということです。

また、岸田文雄首相は18日に母校の早稲田大学での講演で、自身の訪中の見通しについて「建設的、安定的な関係を相互の努力で進める。その中で考えていく」と述べました。

両国首脳は今秋行われる国際会議の場で、第三国で会談する可能性があると関係者からみられています。（提供/CRI）