「手を携えて前進し、共に繁栄を促す」をテーマとするRCEP（地域的な包括的経済連携）経済貿易協力ハイレベルフォーラムが29日、山東省青島市で開催されました。フォーラムでは、RCEPの実施と普及における技術面に焦点が当てられ、貿易・投資協力の深化、産業チェーンとサプライチェーンの連携強化などの議題について話し合われました。

日本からは、大手商社の三菱商事（青島）有限公司の本多亮董事長兼総経理が出席し、今フォーラムについて、「新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いて初めて、このように大勢集まって対面で行えた機会となった。RCEPはさらに盛んになり、今年からさらに拡大していくだろう」との見通しを示しました。

本多董事長はまた、「三菱商事は、農産品、水産品、畜産品などの輸入事業を含めて、今後もRCEPの優遇税率を得て、貿易の機会や総額を増やしていきたい。RCEP協定により新たなチャンスを中国と共につかみ、活用していくことは、山東省の関連産業の拡大にも大きく繋がる一助ともなることから、中国とのウィンウィンの関係を期待している。今、日中両国の経済および貿易協力はグローバルレベルで求められている」とし、青島、ひいては中国のビジネス環境を高く評価しました。

RCEPは今月2日、調印国15カ国に対して全面的に発効・実施されました。RCEPは昨年初めに実施されて以来、各加盟国の貿易往来がより密接になり、域内貿易が、調印国の貿易規模の拡大をけん引するカギとなり、世界の貿易投資の注目分野となり続けています。RCEPの発効と実施の後押しを受けて、中国とRCEP加盟国間の経済・貿易の結びつきがより緊密になると見られています。（提供/CRI）