中国メディアの参考消息は1日、米ブルームバーグの報道を引用し、中国の電気自動車（EV）メーカーが工場を設立するためタイに続々と進出しているとする記事を掲載した。

タイ中華総商会によると、近隣諸国への生産・流通拠点としてタイに注目する中国のEVメーカーが増えている。林楚欽主席は「中国の自動車メーカーに対する最近の投資奨励金がこうした見通しを裏付けており、投資が流入している」と語る。

中国の合衆新能源汽車（Hozon New Energy Automobile）は2024年にタイで生産を開始し、東南アジア向けに販売する予定で、この地域最大の自動車製造拠点でサプライチェーンの構築を開始した最も新しいEVメーカーとなる。

長安汽車（Changan Automobile）と広汽埃安（GAC Aion）もタイにEV生産施設を建設する計画を発表した。長城汽車（Great Wall Motor）と比亜迪（BYD）はすでに東部のラヨーン県に生産工場を設立している。

林氏によると、名爵（MG）、長城汽車、比亜迪の投資からも分かるように、EVは現在最も先駆的な産業だ。

タイ中華総商会が6月24日から26日までバンコクで主催した第16回世界華商大会には、50余りの国・地域から約4000人の華商（中国系実業家）が参加した。

タイの投資委員会によると、1月から3月までの海外からの投資申請は1年前の2倍以上の1553億バーツ（約6354億円）に上り、主な投資元は韓国、シンガポール、中国の企業だ。

データによると、中国企業は同期間に、電池生産、エレクトロニクス、石油化学、太陽電池などの業界に前年同期比87％増の250億バーツ（約1022億円）の投資を試みた。

タイ最大の工業団地開発会社、WHAグループのジャリーポーン・ジャルコーンサクン最高経営責任者（CEO）は、中国人投資家の数が明らかに増えるとの見方を示している。（翻訳・編集/柳川）