2023年7月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で改正「反スパイ法」が施行されたことについて、海外企業から憂慮の声が出ていると報じた。

記事は、中国が「反スパイ法」を14年の施行以来初めて改正し、改正法を7月1日に施行したと紹介。改正法では国家安全保障部門の法執行権限を拡大し、郵便、電気通信、インターネットサービスプロバイダーに対し、スパイ行為の取り締まりに関する政府への協力を求めているほか、政府による捜査や出入国禁止の権限も強化されていると伝えた。

また、同改正法も従来の中国の法律と同様非常に曖昧な内容で、当局の執行にかなりの柔軟性を与えていると指摘。違反した外国企業は罰金や営業許可の取り消しに、外国人従業員や管理職は刑事訴追や出国禁止のほか、裁判を経ずに最長2週間の禁固刑に直面する可能性があるとした。

そして、中国にある多くの外国企業は、同改正法が外国企業や個人にもたらし得る法的リスクの増加に神経をとがらせ、懸念を募らせていると紹介。在北京ドイツ商工会議所のイェンス・ヒルデブラント首席代表が「新しい反スパイ法は投資家の間にさらなる不確実性を生み出す」と述べ、ドイツ紙ノイエ・ツュルヒャー・ツァイトゥングが改正法の施行により「通常の市場調査や競合他社の情報収集でさえ、後にスパイ防止法の範囲に入る可能性がある」と指摘したことを伝えている。

記事はさらに、ミュンヘン連邦軍大学情報・安全研究センターの学者であるストゥムバウム氏が「習近平（シー・ジンピン）国家主席は中国に関連するすべてのものを彼もしくは共産党の手の中に収めようと決意した。中国指導部が在中外国企業のニーズに対応してくれるという期待は、もはや抱くべきではない」との見方を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）