国際的な会計事務所デロイトによると、アジア太平洋地域の国々が脱炭素化の機会をつかめば、2050年までに1億8000万人の雇用を創出する可能性があり、70年までに世界経済に47兆ドル（約6791兆円）を追加し、最も恩恵を受けるのは中国とインドになるという。中国メディアの参考消息が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として伝えた。

デロイトがこのほど発表したリポートによると、気候適応への投資を通じて気候変動に依存する雇用への混乱を最小限に抑え、温室効果ガスの排出量を正味ゼロにする「ネットゼロ」への移行を加速することは、この地域の経済、特に気候変動の影響を最も受けやすい産業で雇用される労働者の割合が最も高い中国とインドにとって極めて重要だ。

中国の労働力の48％は、農業、従来型エネルギー、製造、運輸、建設など、気候変動による物理的影響やネットゼロへの移行に対して最も脆弱（ぜいじゃく）な産業に雇用されている。インドは労働力の43％が脆弱な産業に従事しており、これはアジア太平洋地域の平均と同程度だ。

オーストラリアのデロイト・アクセス・エコノミクスのプラディープ・フィリップ氏によると、中国はアジア太平洋地域で脆弱な産業の労働力の割合が最も高いが、教育改革と人材育成計画がすでに具体化し始めており、脱炭素化に向けた「グリーンスキル」への移行の機会はとても大きい。中国はその経済規模と産業構造のために気候変動で失うものが最も大きいが、気候変動に取り組めば得るものも最も大きい。中国やインドが1億8000万人の雇用の配当において勝者になるとみられる。脱炭素化に着手しネットゼロ目標を達成することはどの国の利益にもなる。

リポートによると、アジア太平洋地域では排出量集約型産業の割合が高いため、何百万人もの労働者とそのコミュニティーが、ゼロエミッションの代替手段に置き換える必要がある活動に依存している。短期から中期的なゼロエミッションへの移行に必要なスキルの80％が現有の労働力の中に存在している。

世界の再生可能エネルギー関連の雇用のほぼ3分の2がアジアにあり、21年には中国だけで世界全体の42％を占めていたと、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は昨年9月に発表した。IRENAによると、再生可能エネルギー関連の雇用は21年に世界で1270万人に達し、新規雇用は70万人増加した。

フィリップ氏によると、再生可能エネルギーに関連した上流と下流の雇用が大幅に増加していることは、エネルギー、運輸、建設などの中国の主要セクターを動かすことになる。中国はこの移行をどのように計画するかについて非常に慎重になる必要がある。中国は、実質ゼロになるのと一致する今後20～30年間に創出されるであろう雇用を考慮しながら、今必要なスキルを計画しなければならない。

リポートによると、中国は、炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラルに関連する21の学部専攻と、カーボンニュートラルのための人材を育成する42の大学を設立している。

フィリップ氏によると、中国は現在の訓練システムがグリーンスキルを必要とする人々を大規模に訓練できるかどうかを確認する必要がある。（翻訳・編集/柳川）