2023年7月3日、韓国・MBC NEWSによると、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出に対する国民の懸念を払拭するため、韓国政府や与党議員らは水産物を試食したり、水産業界への緊急経営資金支援策を発表したりしているが、水産市場や刺し身店では早くも客足が減少している。業種を変更する店も出始めているという。

記事によると、韓国南部の慶尚南道・昌原に3年前にオープンしたすし店は最近客足が減少し、1カ月以上店を閉めている。店の看板には「今後はすしを提供しない」と書かれており、店主は「汚染水が放出されれば海産物の消費に打撃があり、その状況では活魚ですしをつくることはできない」と理由を説明した。すし店運営のために揃えた専用冷蔵庫や食器は全て廃棄し、今後はトンカツなど別メニューを販売するという。

水産市場の状況はさらに深刻で、処理水の海洋放出発表後は閑散期まで重なり客足が途絶え、店主らから悲鳴が上がっている。

韓国政府や与党議員らは連日のように刺し身店を回り海産物の消費を奨励しているが、現場では営業損失に対する被害補償や特別法の制定など、実質的な対策が必要だと訴える声が高まっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「海洋放出するのも、それを傍観するのも悪い」「理解できない。なぜ韓国政府が海洋放出に一番積極的なの？」「日本国民も反対しているというのに、なぜ韓国政府と与党議員は両手を広げて歓迎するのか」「問題はまだ始まっていないということ。放出が始まったらわが家も海産物を断つ」「放出が始まったらもっと深刻な状況になる。今のうちに他業種に乗り換えるのが賢明な判断」などの声が上がっている。

その他「梅雨、夏の時期はもともとすしも刺し身もあまり食べない」「海洋放出のせいではなく、季節や価格高騰の問題では？」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）