「ポストコロナ時代の中日韓協力：戦略的意思疎通、経済貿易の連結、民心の通じ合い」をテーマにとする2023年中日韓協力国際フォーラムが3日、山東省青島市内で開催されました。中日韓3カ国および国連からのゲストや専門家・学者らは、中日韓3カ国の協力は北東アジアの平和と安定の維持にとって極めて重要であり、アジアひいては世界の繁栄と発展にとって非常に重要な意義があるとの姿勢を示しました。

現在の国際情勢の下で、中日韓の協力は新たな試練に直面しています。中日韓三国協力事務局（TCS）の欧渤芋事務局長は開幕式のあいさつで、「未来に目を向けて、私たちのそれぞれが中日韓協力を共に切り開く初心を保ち、互いの核心的利益と重大な関心事を尊重し、政治的意思を固め、政治的相互信頼を高め、共同体意識を増進し、協力して共通の課題に対応し、地域の恒久平和、普遍的繁栄と共通する文化をたえず推進し、地域と全世界の平和と発展に積極的に貢献することを心から期待する」と述べました

日本の林芳正外相はビデオメッセージで、「日中韓の協力の一層の深化」に前向きな姿勢を示し、「日本政府は今後も、TCSが3カ国協力の重要性を各国の各層に浸透させ、日中韓協力をさらに活性化させるという重要な役割を果たすことを期待し、活動を支援していく。3カ国には東アジア地域の平和と繁栄を確保する共同の責任がある。今回のフォーラムでの議論が実り多いものになることを望む」と述べました。

韓国の朴振（パク・チン）外相はビデオメッセージで、「中日韓3カ国の人口は世界人口の約5分の1、経済規模は世界の約4分の1を占めている。3カ国の意思疎通や協力は、北東アジアの平和と安定、ひいては世界の平和と繁栄にとって重要な意義がある」と述べ、中日韓の政府間協議が再び活性化する努力をする意向を表明しました。

サブフォーラムでは、中日韓のマスメディア、デジタル化医療養老福祉、地方・コミュニティーの交流を巡って、3カ国の専門家が議論をしました。

日本経済研究センターの伊集院敦首席研究員は、「マスメディア、特に報道機関はジャーナリズムという本業のほかにも、国境を越えた交流と協力をより多く展開し、国際的な活動に対する自国民の理解を深めていくべきだ。マスメディアが東アジア域内の相互理解を促進することを期待している」と述べました。

国際協力機構（JICA）人間開発部の駒沢大佐参事役は、「日本、中国、韓国は、世界で高齢者人口が最も多く、人口の高齢化が最も深刻で、出産率が最も低い国であると同時に、デジタル化社会が最も発達している国であることは幸福な高齢化社会を作る上での強みだ。3カ国の協力は全人類の幸福の向上に無限の可能性を生み出すだろう」との考えを示しました。

地方やコミュニティー交流をテーマにしたサブフォーラムでは、山梨県立大学国際政策学部の吉田均教授と鷲尾英一郎衆議員議員がオンラインで議論に参加して、3カ国の国民の相互理解を深めるためには民間交流と地方交流を深める必要があると指摘しました。（提供/CRI）