グローバルデジタル経済会議2023が5日に北京で行われた。その中で発表された「グローバルデジタル経済白書」によると、2022年には、世界の主要国である米国、中国、ドイツ、日本、韓国の5カ国のデジタル経済規模は31兆ドルに上り、国内総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合は58％となり、16年より約11ポイント上昇した。中国新聞網が伝えた。

中国情報通信研究院の余暁暉（ユー・シャオフイ）院長は、「産業デジタル化がこの5カ国のデジタル経済の発展を持続的に牽引して、デジタル経済に占める割合が86．4％に達し、16年より2．1ポイント上昇した。国別にみると、16-22年に、米国と中国のデジタル経済が持続的な急成長を遂げ、デジタル経済規模においてはぞれぞれ6兆5000億ドルと4兆1000億ドル増加した。中国デジタル経済の複合年間成長率は14．2％で、同期の5カ国を合わせたデジタル経済成長率の1．6倍だった」と説明した。

余院長は、「具体的に見ると、世界各国がデジタル経済の重点分野の発展を加速的に推進しており、デジタル技術・産業、産業デジタル化、データ要素などの分野で発展のチャンスを積極的につかみ取っている。とりわけ人工知能（AI）産業の面では、22年のグローバルAI市場の収入が前年比17．3％増の4500億ドルに達し、23年第1四半期（1-3月）にはAI生成コンテンツ（AIGC）が突如、大きな発展を遂げて、最も注目を集める投融資分野になった」と続けた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）