2014年7月25日、新華社によると、スイス・ジュネーブの国連人権委員会は24日、旧日本軍の元従軍慰安婦問題について、日本政府が独立性があり、公平で有効な調査を確実に行うよう要求した。

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委員会は、日本政府は旧日本軍が第二次世界大戦中「慰安婦」たちを本人の意思に反し、脅迫や威嚇によって募集、移動させたと認定している一方、「強制性はなかった」と主張していると指摘した。

委員会の副主席は記者会見で「われわれは日本の矛盾した主張が非常に重要だと認識している。なぜなら、慰安婦問題には真正なる人権違反はないと暗示しているからだ」と表明。「日本は法的責任を負うことを、問題について議論することにすり替えようとしている」とした。

その上で委員会は、被害者の意志に反するいかなる行為も人権違反とみなされ、日本は直接的に法的責任を負う立場にあると指摘。被害者が日本の裁判所で起こした賠償請求訴訟、刑事事件としての捜査要求が繰り返し退けられてきたことは、継続的に人権が侵害されてきたことを意味するとした。（翻訳・編集/AA）