米国のジョン・フォーブズ・ケリー元国務長官が、気候変動問題の協議のために、7月中に中国を訪問する。中国は米国のナンシー・ペロシ下院議長（当時）が2022年夏に台湾を訪問したことに反発して、気候変動問題の協議を中止していた。

仏メディアのRFIによると、米国国務省の高官が7日、ケリー元国務長官がバイデン米大統領の気候変動問題の特使として訪中すると述べた。ケリー元長官も、16日に始まる週に中国を訪れて、世界最大の汚染物質排出国である米中両国が気候変動問題についての2国間交渉を再開すると述べた。

ケリー元長官の国務長官在任はオバマ政権期の2013年2月から17年1月まで。21年1月に就任したバイデン大統領により、新設の気候問題担当大統領特使に任命された。

6月にはブリンケン国務長官、7月にはイエレン財務長官が訪中と、米国高官の訪中が相次いでいる。ブリンケン長官の訪中については、中国側の「冷たい扱い」が注目されたが、イエレン長官については特に伝えられておらず、7日時点で中国の何立峰副首相と8日には会談する予定と伝えられた。イエレン長官は何副首相と共に、晩餐会に臨むとの見方もある。

RFIは、ある米国高官が気候および金融については米中両国が「協力する可能性が明らかにある分野」と述べたと報じた。

ケリー元長官は取材に対して、訪中について「北京との真の協力を模索する」「われわれは誠実な協力を必要としている」「中国と米国は世界最大の2つの経済国であり、（汚染物質）排出国でもある。われわれには明らかに、合意を模索する特別な責任がある」と述べたという。ケリー元長官はさらに、訪中期間中に中国の気候担当特使である解振華氏や他の「最高レベル」の当局者と会う予定とも述べた。

ケリー元長官は中国側との議題について、石油の使用削減の加速や森林伐採を取り締まるよう中国に促し、さらに、二酸化炭素の28倍の地球温暖化効果を持つとされるメタンの排出を削減する計画を発表すると述べた。中国は21年の米国との協議でこれらの問題を解決すると表明しているが、これまでに目立った動きはない。

ケリー元長官は、「われわれは実際に、このプロセスを推進するための具体的な行動をいくつか検討している」と説明し、さらに「中国が積極的にわれわれと協力してこの課題に取り組むように仕向けることができなければ、われわれはいずれ、より大きな問題に直面することになる」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）