7日まで中国を訪れていた玉城デニー沖縄県知事は5日、北京市内で中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに応じ、沖縄の平和外交の理念について語りました。　

日本政府が昨年末、安全保障関連3文書を改定し、軍備増強に向けた動きが沖縄の軍事要塞化のリスクを高めている状況の下、沖縄県議会は3月30日に、日本政府に外交と対話による平和構築と日中両国間の友好関係の発展を求める「意見書」を可決しました。

玉城知事はこの動きについて、「県の考え方と共通するものと受け止めている」とし、「アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼の醸成、互いの信頼関係を深めていくには、関係国同士による平和的な外交・対話が極めて重要だ」と訴えました。

そのうえで、「沖縄は中国やアジアの国々と経済、文化、学術など幅広い分野で交流を進め、日本と各国、あるいは地域と地域の信頼関係の構築に積極的に取り組んでいきたい」「かつて沖縄がつながってきた地域との結びつきを温め、ソフトパワーを使った中国との交流、福建省との交流をさらに続けていきたい」と平和に根ざした対外交流の徹底を強調しました。（提供/CRI）