2014年7月25日、韓国の経済統計は楽観できない状況が続いている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は4兆円規模の経済対策を導入する方針だ。観察者網が伝えた。

【その他の写真】

経済統計で厳しい数字が続く韓国、日本のような「失われた20年」に突入するのではとの懸念が高まっている。朴大統領は22日、経済対策会議を主催し、強い危機感を表明した。そして24日、韓国政府は41兆ウォン（約4兆円）もの巨額景気対策を正式に発表した。財政出動や中小企業に対する金融支援、民間の投資プロジェクト認可加速などが盛り込まれた。

また、内需振興のために企業への協力も求める方針で、企業には収入の一部を投資や株式の配当に充てるよう要請している。もっともこの景気対策が的を射たものかについては疑問視する向きもあるようだ。京郷新聞は24日、不動産と企業投資中心の対策では富裕層ばかりが利益を享受し、貧困層にとってはむしろマイナスになるのではないかと警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/KT）