香港メディアの香港01は13日、日本の福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり香港政府が日本からの輸入禁止を強化する方針を打ち出したことについて、「3割の日本食レストランが倒産する可能性がある」と報じた。

香港政府は12日、日本が処理水を放出した場合、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、福島県、宮城県、新潟県、長野県の計10都県からの水産物輸入を禁止すると発表した。香港は現在、福島など5県の水産物について、放射性物質の検査証明書を提出することを条件として輸入を認めている。

香港は日本の食材を多く輸入している地域だ。香港飲食聯業協会の会長で日本食レストランの責任者でもある陳強氏は、13日に出演した番組で今回の方針表明はやや唐突だと指摘。「8～9割の貨物は東京を経由して輸入している」とし、10都県産でなければ大丈夫なのか、東京を経由して発送される貨物は全てだめなのかなど、香港政府はより詳細に説明すべきだとの見方を示した。

また、香港政府が要求に合致していると認める認証制度の導入や、飲食店が客に明示できるような証明書なども必要だとし、日本食レストランが被る打撃を減らすよう、政府がより多くのガイドラインを示すべきと訴えた。

さらに、「輸入禁止令が発令された場合、売り上げは少なくとも5割は減少する」との見通しを示し、「こうした状況が2～3カ月続けば2～3割の日本食レストランが倒産するだろう」と予想。店は従業員の給料や賃料などを負担しなければならず、コロナがようやく収束した中での商売への新たな影響は「悲惨」とした。（翻訳・編集/北田）